|
業務概要・PR
|
月次巡回監査～自計化～経営計画というサイクルを独自の手法を交えて提供することによって、会社を元気にする好循環を生み出します！
◆月次巡回監査
毎月必ず訪問いたします。これは、ただ訪問して肝心の仕事は持ち帰るということではなく、請求書、領収書、契約書のチェックや月次決算などの作業をその場で全て終わらせます。つまり、現場完結型です。定期的に訪問することによって、関係も深まると思われます。そしてそれを基に、経営に役立つ月次決算書を作成いたします。会社の発展を数字の面からバックアップしています。気になるところは何でも相談してください。
◆自計化
現場を見ないと経理は分かりません。会計事務所が必要書類を持ち帰って作業をし、また次回の訪問時に説明するとなると、１～２ヶ月のタイムラグが発生します。２ヶ月遅れで古い数字を見ても何の役にも立ちません。パソコン会計を使って、リアルタイムで瞬時にその日までの業績を把握することによって、生の数字で社長とお話ができるのです。そのために、自計化を推奨しています。導入から運用までを丁寧にサポートいたしますので、どなたでも簡単に使いこなせます。
◆経営計画
できあがった帳票を後から届けても、見る方は少ないようです。そうではなく、今こうなっている→先月はこうでした→じゃあ次の打つ手は？とその場ですぐに考えることが大切です。
そのためにも、経営者の夢を具体化した経営計画の策定のお手伝いをします。 そしてさらに、４半期ごとに業績検討会を行います。具体的な売上計画・利益計画の進捗状況を一緒に確認し、良いところ悪いところを分析して、その原因は何か、目標に近づけるためにどうすべきかを話し合います。また、第３四半期期（９ヶ月）が終わった時点で決算対策を考えます。この場合も、やったらこうなる、やらなければこうなるというところを見えるようにいたします。
◆書面添付
税理士が月次巡回監査を通して問題がないと判断した場合は、税理士法３３条の２に基づく書面を税務当局に提出することができます。税務当局は、この書面が提出されている場合、税務調査を行うかどうかを予め、税理士に意見を求めて決定することになります。また、この書面が添付されている場合には、信頼性の高い決算書として金利等を優遇している金融機関もあります。当事務所では積極的に推進しています。
◆電子申告
申告書や決算書をデータとして税務当局に送信するものです。
このデータをお客様の了解の元、金融機関に送信した場合にはやはり金利等の優遇措置を設けている金融機関が増えてきました。当事務所では、ほとんどのお客様の申告書を電子申告により提出しています。
|
各税理士詳細
