所得税、住民税、国民健康保険どちらが有利｜最適税理士探索ネット
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
所得税、住民税、国民健康保険どちらが有利
| No.1992 | 所得税、住民税、国民健康保険どちらが有利 |
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| お名前：退職者 | カテゴリー：その他の税金 知恵袋 | 質問日：2014年9月29日 |
| 東京都に住んでおり今年の１２月３１日で定年退職いたします。退職金を一時 金で受け取るか、年金＋一時金で受け取るか迷っております。どちらが得かご教示願 います。尚、就業年数は２３年４カ月です。以下に記載の数値は会社から提示された ものです。 一時金の場合、支給総額20,871,000円、退職所得税及び住民税等1,105,215円、差引 支給額19,765,785円となります。 一時金＋年金で受給する場合、支給総額20,871,000円、一時金での差引総額 12,883,073円、退職所得税および住民税等231,927円となり、年金原資が7,756,000円 となります。これを年金月額50,300円／月で１５年間受給いたします。 ６０歳から６５歳までの厚生年金の報酬比例部分の年金額は約1,250,000円です。６ ５歳以降の年金額は約2,000,000円です。 |
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| No.1 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年9月30日 | |
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お尋ねの件です。 一般的には年金＋一時金を採用し、年金収入を退職所得控除額と同額程度にし、残りを年金でもらうと現在の税法上、所得税等がすくなてくすむと考えられます。 石川様は退職所得控除額が就業年数24年(1年未満は1年とする)ですから 700千円×（24年－20年)＋8,000千円＝10,800千円です。 退職所得にかかる税金は(年金収入―退職所得控除額)×1／2に税率をかけます。 残りの年金は（年金収入―公的年金控除額）の額と他の所得(事業所得や給与所得等)と合算で課税されます。 公的年金控除額は国税庁のホームページ等で参照できますが、ちなみに石川様が12月末現在で65歳未満でしたら、年金収入が1,300千円未満でしたら700千円ですし、65歳以上でしたら、年金収入3,300千円未満でしたら1,200千円となります。 国民健康保険料については東京都のホームページの記事を下記にコピーしておきますのでご参照ください。 （東京都のホームページより） 区市町村国民健康保険の保険料（税）は被保険者ごとに計算したものを世帯単位で合算し、世帯主の方に納めていただきます。 保険料（税）の内訳として、 1 医療分（医療給付に充てるもの） 2 後期高齢者支援金分（後期高齢者の支援金等に充てるもの） 3 介護分（介護給付に充てるもの）（40歳以上65歳未満の方のみ負担） の3つの区分があり、これらの合計が保険料（税）額となります。 なお、区分ごとに、世帯単位の賦課限度額（年間で納めていただく最高額）が定められています。 【40歳未満】 保険料（税）＝医療分+後期高齢者支援金分 【40歳以上65歳未満】 保険料（税）＝医療分+後期高齢者支援金分+介護分 【65歳以上75歳未満】 保険料（税）＝医療分+後期高齢者支援金分（介護保険料は別途、区市町村の介護保険担当の部署から通知されます。） この区分ごとの額は、次の4つの項目の組み合わせによって計算された額の合計額となります。 【所得割】世帯加入者の所得に応じて計算（所得額×料（税）率） 【資産割】世帯加入者の資産に応じて計算（固定資産税額×料（税）率） 【均等割】世帯加入者の人数に応じて計算（加入者数×均等割額） 【平等割】一世帯あたりいくらと計算 4つの項目の組み合わせや料（税）率、賦課限度額は、区市町村により異なります。 例えば、特別区では3区分とも、所得割と均等割の組み合わせで料率もすべて同じ（介護の所得割を除く）ですが、市町村では料（税）率も組み合わせもそれぞれ異なっています。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No1992 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
