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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
法人化
| No.2278 | 法人化 |
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| お名前：まき | カテゴリー：その他 知恵袋 | 質問日：2015年7月4日 |
| 私は雇用されるOLを卒業し、会社からは給与ではなく業務委託費として貰う事を考え法人化を検討していますが、年間の収入が350～400万の場合、法人化するメリットはありますでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：川崎晴一郎 税理士 | 回答日：2015年7月5日 | |
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年収がそれくらいでしたら、個人事業の方がよいかと思います。 所得税の場合は累進課税といって、所得（＝儲け＝売上‐経費）に応じて税率が変わりますが、税額控除などがあり、実質的な税率は法人税の税率より低くなるかと思われます。法人の場合は儲けや事業規模にかかわらず、地方税の均等割額が最低７０，０００円かかるというのもあります。 一般的に法人の方が信用力がある・・・等言われますが、事業拡大を視野に入れている場合を除いては、法人の方が諸々煩雑で事務手続きが大変ですし、現状ではあまりお勧めできません。 ご参考まで失礼いたします。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都港区のKMS経営会計事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他/No2278 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
