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固定資産の取得価額に含める範囲について
No.2686

固定資産の取得価額に含める範囲について

お名前:akiyoshi カテゴリー:会計・経理 知恵袋 質問日:2017年10月22日
コピー機やプリンタを購入した際、トナーやインクが付属しており、請求書上、金額も区分されていることがあると思います。

この場合、トナー代やインク代は、コピー機やプリンタの取得価額に含まれるのでしょうか?
それとも、含まれず、消耗品費になるのでしょうか?

(1)トナーやインクがなければ、コピー機やプリンタは機能しないため、法人税法施行令54条の「事業の用に供するために直接要した費用の額」に該当し、取得価額に含まれる。
(2)トナーやインクだけでも取引されているため、法人税法基本通達7-1-11の「通常1単位として取引されるその単位]に該当し、消耗品費になる。

当初は(1)と思いました。
しかし、トナーやインクは1年以内に使い終わるのが通常と思います。
にもかかわらず、全額を費用化するのに何年もかかるのは、違和感を感じました。

そこで、わたしなり、いろいろ調べたところ、次のことがわかりました。

(A)本体と常備する専用部品は別々の減価償却資産
 法人税法基本通達7-1-4の2の解釈から、「減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品(通常他に転用できないものに限る。)」は、本来、本体とは別々の減価償却資産であることがわかりました。
(そうであるなら、コピー機やプリンタを本体とし、トナーやインクを常備する専用部品として、別々の減価償却資産と考えることは可能ではないかと思いました。)

(B)劣化資産なら一時の損金算入可能
 法人税法基本通達7-9-1に「劣化資産」とというものが定義されており、同通達7-9-5により少額なら一時の損金算入が認められていることがわかりました。
(ただし、トナーやインクが「劣化資産」なのかは、わかりませんでした。)

(わたしが調べた際に参照した条文)
・法人税法施行令第五四条 
 減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ各号に定める金額とする。
 一 購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額
  イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二(定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
  ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

・法人税法基本通達7-1-11 
 令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。

・法人税法基本通達7-1-4の2 
 例えば航空機の予備エンジン、電気自動車の予備バッテリー等のように減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品(通常他に転用できないものに限る。)は、当該減価償却資産と一体のものとして減価償却をすることができる。

・法人税法基本通達7-9-1 
 劣化資産とは、生産設備の本体の一部を構成するものではないが、それと一体となって繰り返し使用される資産で、数量的に減耗し、又は質的に劣化するものをいう。
(注) 次のものは、劣化資産に該当する。
 (1) 冷媒
 (2) 触媒
 (3) 熱媒
 (4) 吸着材及び脱着材
 (5) 溶剤及び電解液
 (6) か性ソーダ製造における水銀
 (7) 鋳物製造における砂
 (8) 亜鉛鉄板製造における溶融鉛
 (9) アルミニューム電解用の陽極カーボン及び氷晶石
 (10) 発電用原子炉用の重水及び核燃料棒

・法人税基本通達7-9-5
 一の設備に通常使用される劣化資産でその取得価額が少額(おおむね60万円未満)なものは、事業の用に供した都度損金の額に算入することができる。

ぜひ、専門家の方にお教えいただきたく、お願い申し上げます。





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