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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
取得費の計算
| No.1996 | 取得費の計算 |
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| お名前：ぜい | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2014年9月30日 |
| 平成13年に購入した居住用マンションを来月売却予定です。譲渡所得の計算上、マンション購入後にかかったリフォーム費用は取得費に含めてよいのでしょうか？仮に取得費に含めていいとしても、複数回リフォームしておりまして、平成15年に250万円、平成20年に80万円かかりましたが、取得費の計算上、減価の額はどう計算したらよいのかもわかりません。マンション本体は2500万円で購入しました。どうかご教示お願いいたします。 | ||
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| No.1 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年9月30日 | |
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お尋ねの件です。 このリフォーム費用が単なる雨漏りや壁のひび割れを直す費用でなく、増改築するためのものでしたら取得費に含めます。 取得費の計算は マンションの購入代金やリフォーム費用から減価償却費を差し引いた金額です。マンション本体、平成15年分、平成20年分それぞれにこの計算をして最後にこの3つを合計します。 ここで減価償却費はいわゆる定額法で計算します。 購入代金等×0.9×償却率×経過年数 経過年数は6か月以上の端数は1年とし、6か月未満は切り捨てます。 償却率は一般的に木造33年に対応する0.031、軽量鉄骨40年に対応する0.025、鉄筋コンクリート造 70年に対応する0.015を用います。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年10月2日 | |
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ぜいさん、こんにちは。税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 基本的には、当初のマンション購入に要した価額を敷地権分と建物部分に分け、建物については減価償却相当部分を取得原価から控除し、リフォームに掛かった支出については、建物を追加で取得したような扱いで捉えてもらい、償却部分を減額した金額が取得価額となります。以下に具体的に計算して見ましょう。耐用年数については、件のマンションが鉄筋コンクリート造りだとして、賃貸住宅等に適用される４７年に１．５倍を乗じた７０年で計算致します。 （１）当初取得部分 建物部分を１，５００万円と仮定致します。実際には、入手されてからの経過月数で減価部分を計算するのですが、ここでは大まかに年数で算定致しましょう。 平成１３年～１３年間経過分の減価償却計算 １，５００万円×０．９×０．０１５×１３年間 ＝ ２，６３２，５００円 ∴取得原価は１，５００万円 － ２，６３２，５００円 ＝ １２，３６７，５００円 （２）平成１５年～１１年間経過分の減価償却計算 平成１５年～１１年間経過分の減価償却計算 ２５０万円×０．９×０．０１５×１１年間 ＝ ３７１，２５０円 （３）平成２０年～６年間経過分の減価償却計算 ８０万円×０．０１５×６年間 ＝ ７２，０００円 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No1996 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
