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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
個人事業です
| No.2266 | 個人事業です |
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| お名前：せき | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2015年6月17日 |
| 個人事業ですが自動車を個人３０％事業７０％で通年申告してきました。６年経過し買い換える事にしましたが。 下取りがよく。結構な金額がついてます。 ここで、質問ですが。たとえばですが１００万円で下取りされる場合個人事業で７０％申告してましたので。下取りの７０％も売上？で申告するものですか？ 無知な質問かもですが。よろしくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：川崎晴一郎 税理士 | 回答日：2015年6月18日 | |
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当初から取得価額の70％をベースに申告してこられたということですので、下取り価額が100万円で、事業用に70％ということですと、事業用の売却益は70万円ということになるかと思います。 ※6年経過ということですので、おそらく帳簿価額はゼロだと思います。 なお、譲渡益は事業所得でなく譲渡所得に該当するので、一連の仕訳として下記流れとなります。 未収入金 70 ／ 売却益 70 売却益 70 ／ 事業主借 70 ご参考まで失礼いたします。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都港区のKMS経営会計事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小川雄之 税理士 | 回答日：2015年6月23日 | |
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回答させていただきます。 個人が事業用の自動車を売却した場合、原則、「事業所得」ではなく、「譲渡所得」として取り扱われます。（事業所得として固定資産売却益の70％を収入に計上しても否認はされないかと思いますが、原則どおり譲渡所得として申告するほうが有利になります。） 従いまして、事業所得の計算上は、旧車両については 事業主借 ｘｘｘ ／ 車両 ｘｘｘ（←残存簿価） として、所得金額に影響を与えないようにします。 そして譲渡所得の計算についてですが、 {（売却価額－簿価）－特別控除額50万円}×事業供用割合 となりますが、ここでいう「簿価」は、事業の用に供した部分のみならず、100％ベースで経過年数を考慮しての簿価にする必要があります。 以上、ご参考になりましたら幸いです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の小川雄之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No2266 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
