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 最適税理士探索ネット（以下「税探」）利用規約（専門家用）
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「税探」は、「税探」利用規約（専門家用）（以下「本規約」といいます。）を以下のように定めます。
第1条（「税探」定義）
- 「税探」とは、「専門家検索サービス」、「専門家の業務費用の一括見積サービス」、「専門家業務に関するQ&Aサービス」その他のサービスから構成されるウェブサイト、当該ウェブサイトが提供するサービス、及びその運営者の総称をいいます。
- 「専門家」とは、税理士業務、会計士業務及びその周辺業務を行うことができる税理士、会計士をいいます。
- 「登録専門家」とは、「税探」に入会した専門家をいいます。
- 「利用者」とは、「税探」を利用する専門家以外の者をいいます。
第2条（本規約の範囲と変更）
- 本規約は、「税探」と専門家及び「税探」に入会を希望する専門家との間に適用されるものとします。
- 「税探」は、専門家の承諾を得ることなく、「税探」が適当と判断する方法で専門家に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
第3条（入会）
- 「税探」に申し込み、登録専門家として入会できるのは、税理士業務、会計士業務及びその周辺業務を行うことができる税理士、会計士に限定します。
- 入会を希望する専門家は、本規約、各サービス利用規約その他の「税探」が定める規約及「税探」に掲載された各サービスの説明内容を承認の上、「税探」の用意する申込手段で登録を申し込んだ時点で、登録専門家になります。
第4条（専門家情報の変更）
専門家は、事務所住所、電話番号など、「税探」に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに「税探」上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。
第５条（ＩＤ及びパスワードの管理）
- 専門家には、入会時に、「税探」からIDとパスワードが付与されます。専門家は、「税探」が専門家に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当
該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。「税探」は、上記の義務を怠ったことにより損害が生じても一切の責任を負いません。
- 専門家は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、
その義務を怠ったことにより損害が生じても「税探」は一切の責任を負いません。
- 大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
- 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
- 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
- 字数の多いパスワード
- その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
- 専門家はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、専門家の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は専門家が負うものとし、
「税探」は一切の責任を負いません。
- 専門家はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
- 「税探」は、「税探」の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、専門家のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、
当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、専門家は「税探」が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。
なお、「税探」がこのような処置をとったことにより、当該専門家がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、「税探」は一切の責任を負いません。
第6条（退会）
専門家が希望するときは、いつでも専門家としての登録を抹消できます。
第7条（登録の抹消）
専門家が、以下の各号の一つに該当する場合、「税探」は、専門家に対して事前に通知することなく、当該専門家の登録を抹消することができます。
- 第11条に該当する行為を行った場合
- 専門家から「税探」への申告に虚偽があった場合
- 専門家が本規約その他の「税探」が定める規約に違反した場合
- 「税探」が専門家として不適切だと判断した場合
第8条（会費）
「税探」の入会金および会費は無料です。
第9条（ポイントについて）
- ポイントは、主に税理士PR情報の表示順位に使用されるものであり、換金性はありません。ただし、「税探」における各種オプションの利用手段ともなるため、その獲得、保有には重要な意義があります。専門家に直接お問い合わせをしてきた利用者の情報を見るためにはポイントが必要であるなど、「税探」のご利用上欠かせないアイテムです。
- ポイントは以下の事由により付与されます（増加します）。
- Q&Aサービス（知恵袋）において利用者の質問に回答を行ったとき（3,000P）
- 上記Q&Aサービス（知恵袋）での回答に対し利用者から“役に立った”ボタンを押してもらったとき（100P）
- 購入（1P＝1円、月30,000Pまで購入可 ： 1,000P単位でのみ購入可）
- 専門家ご自身のホームページより税探へリンクを貼っていただき、税探運営局がリンクの存在を確認できたとき（トップページからのリンク：6,000P、その他のページからのリンク：3,000P）
なお、リンクに関する詳細はこちらからご確認願います。
- その他キャンペーン等
- ポイントは以下の事由により減少します
- 有効期限到来による消滅（有効期限はポイント発生日から6ヶ月後の月末）
- 税探のサービスをポイントにより費消するとき（オプション）
- ポイントを購入された場合、別途請求メールにより、購入日より7日以内に「税探」の指定口座に入金をしていただきます（振込手数料は専門家負担とさせていただきます）。なお、無断での入金遅延の場合、年14.6％の損害遅延金を加算してお支払いいただきます。
第10条（システム利用料金）
1. 専門家が「税探」の「各種サービス」を通じて利用者と口頭、書面を問わず業務契約を締結することとなった場合、 （ただし、「税探」が許諾しているリンクにより、利用者が専門家のホームページへ遷移し直接契約する場合を除く）、 専門家は、利用者から「依頼の旨の連絡があった日」（契約締結日ではありません）の翌日から5営業日以内にその旨及び契約金額を含む依頼内容（その時点で分かっている範囲）を「税探」に報告する義務を負うとともに、成約案件ごとに、システム利用料金として、以下の金額を第2項で定める期日までに「税探」が指定する口座に振込んでいただきます（期日の具体例は、本項の後段をご参照ください）。なお、システム利用料金の算定基礎となる業務契約総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる「一切の金額」を含みます。
（1）顧問、確定申告、記帳代行など業務委託契約が継続的に発生する業務の場合
システム利用料金：契約期間に関わらず初年度年間報酬総額（税込み）の40％
なお、契約時に決算料金と年末調整料金が決定しない場合は、決算料金を月額顧問料金×4.5、年末調整料金を月額顧問料金×1とし、年間報酬総額（月額顧問料×12＋決算料+年末調整料（＋その他））の算定を行うこととします（ただし、契約書等において、月額顧問料以外に報酬がない旨の記載がある場合はこの限りではありません）。
（2）会社設立手続、相続、株価算定、その他一時的な業務など業務契約が継続的に発生しない業務の場合
システム利用料金：業務契約総額（税込み）の20％。
※ なお、今後の期間の顧問契約と、過去の期間の単発契約を同時に締結する場合、それぞれの契約について利用料が発生します。
【利用者から依頼の連絡があった日及び契約日から見る、「税探」への報告義務の期日、支払期日の例】
利用者から依頼の旨の連絡があった日が5月20日（月）、実際の契約締結日が6月3日（月）だった場合、「税探」への報告期日は5月27日（月）、システム利用料の支払期日は7月31日（契約日の属する月の翌月末日）となります。
2. システム利用料金は、最大2分割までのお支払いが可能ですが、原則として契約成立が確認された月の末日締めで集計され、翌月末日までに「税探」の指定口座に一括でお支払いいただきます（振込手数料は専門家負担とさせていただきます）。仮に、無断での入金遅延となる場合、年14.6％の損害遅延金を加算してお支払いいただきます。なお、専門家と利用者の契約成立日から起算して6ヶ月未満に契約が破棄され、かつ「税探」に支払ったシステム利用料が顧客から受けた報酬の合計額を超えていた場合には、差額を専門家に返金させていただきます（ただし、専門家と利用者の契約成立日から起算して６ヶ月以上経過した契約が破棄となった場合、または契約成立日から起算して6ヶ月未満の契約で契約破棄事由が専門家の過失と見受けられる場合は、この限りではありません）。
万が一システム利用料の支払いが遅延した場合、「税探」は利用者からの契約料を差押えることができる事とします。
3. 受託業務の遂行に際し、専門家が他の専門家にその業務の一部又は全部につき委託した場合でも、その委託料等を業務契約総額から控除せずシステム利用料金を算出することとします。
4. システム利用料金の算定等の便宜上、「税探」から専門家に「税探」を通じた案件の進捗状況や、成約状況といった各種事項の照会、及び業務契約書等の開示、提出の要求を行う場合があります。この際、専門家はシステム利用料金の算定等に必要となる「税探」の各種要求に対し、迅速（おおむね3営業日以内）かつ誠意をもった回答をしなければならないものとします。
5. 専門家が「税探」を通じた案件に関し、「税探」に虚偽の申告を行った場合、「税探」は当該専門家に対し、システム利用料の他に反則金として1案件につき金20万円の支払いを請求できることとします（ただし、システム利用料と反則金の合計額は、年間報酬総額又は業務契約総額を上限とします）。また、専門家が「税探」を通じた案件において、利用者から依頼の旨の連絡があったにも関わらず「税探」への5営業日以内の申告義務を怠った場合、「税探」は当該専門家に対し、第1項で定めるシステム利用料率に10％を加算したシステム利用料を請求できることとします。
6. 専門家は「税探」がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務等を、「税探」の指定する者に業務委託し、その者が委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱を行うことについてあらかじめ同意するものとします。
第11条（禁止行為）
専門家は、「税探」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 自身の連絡先を記載する行為
- 他人の著作権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
- 事実に反する情報を提供する行為
- 「税探」の運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
- 「税探」の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- ＩＤやパスワードを不正に使用する行為
- その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
- その他「税探」が不適切であると判断する行為
第12条（情報の取り扱い）
- 「税探」は、専門家が登録した情報、専門家が「税探」のサービスを通じて「税探」に提供した情報、その他の専門家が「税探」に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
なお、登録専門家の提供情報に関する著作権その他の権利（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます）は、専門家が「税探」に対して当該情報を送信した点で「税探」にすべて譲渡されます。また、登録専門家の提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
- 「税探」は、提供情報に基づき、専門家に有用と思われる情報を送ることがあります。
- 「税探」は、「税探」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
- 「税探」は、「税探」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
- 「税探」は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、「税探」等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
- 「税探」は、専門家が登録ないし記載した情報（「専門家検索サービス」、「Q&Aサービス」に公開している情報を含むがこれに限られない。）に、明らかな誤記、その他「税探」に対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、「税探」の裁量により、その記載を削除または変更することがあります。
- 税探は、税探の運営にあたり必要であると認めるときは、登録専門家の見積回答、Q&A回答の内容、その他の利用者と登録専門家との間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。
第13条（免責事項）
- 「税探」は、「税探」サービスの提供中止、停止、故障等から被る専門家の損害について一切の責任を負わないものとします。
- 「税探」サービスを通じて専門家が提供する情報については、すべて専門家の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、「税探」は一切の責任を負いません。
- 「税探」は、「税探」を通じて専門家が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる専門家の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
- 「税探」が提供するサービスにおいて専門家に生じた損害、専門家同士のトラブル、「税探」の利用者（納税者・相談者等）と専門家との間のトラブル、その他の事項に対して、「税探」はいかなる責任も負わず、補償も行いません。
第14条（準拠法、合意管轄）
「税探」に関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
