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最適税理士探索ネット(以下「税探」)利用規約(利用者用)

「税探」は、「税探」利用規約(利用者用)(以下「本規約」といいます。)を以下のように定めます。


1.「税探」をご利用いただく前に

「税探」をご利用の皆さまは、以下の「税探利用規約」(以下「本規約」といいます)の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。なお、本規約の内容は、「税探」の裁量により、必要に応じて改訂することがあります。改訂した内容は、「税探」のウェブサイトに公開した時点から、すべての利用者の皆さまに対して即時適用されます。また、「税探利用規約(専門家用)」「プライバシーポリシー」その他の「税探」が定める利用規約及び「税探」のサイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。

なお、「税探」は、株式会社アルフェアエンタープライズにより運営されています。

2.プライバシーについて

「税探」が取得した、利用者の皆さまの登録情報その他の情報は、「税探」の「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱われます。また、「税探」の提携先企業や広告主企業のウェブサイトなどは「税探」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。「税探」はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。なお、「税探」のIDおよびパスワードなどの保持・管理は、利用者の皆さまご自身の責任で行ってください。

3.セキュリティーについて

「税探」をご利用いただく際のセキュリティーは、「税探」のセキュリティーに対する考え方に従っております。「税探」で行われる登録事項・入力情報については、現在最も信頼性の高い実用化されたインターネット上の暗号通信技術であるSSL(Secure Socket Layer)を使用しています。「税探」と利用者の皆さまとの間でやりとりされる情報については第三者に見られることのないよう暗号化されていますので安全にサービスをご利用いただけます。

4.サービスについて

1)サービスの利用・変更・停止


「税探」は、利用者の皆さまにご提供しているサービス(以下「本サービス」といいます)を「税探」の都合により変更することがあります。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合もあります。これらは、事前に利用者の皆さまのご承諾を得ることなく行いますが、これにより、利用者の皆さま、第三者が損害を受けた場合でも、「税探」は一切の保証をいたしません。


2)サービスの設備


利用者の皆さまが「税探」をご利用になるためには、インターネットに接続していただかなくてはなりません。利用者の皆さまには自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備・操作していただく必要があります。「税探」は利用者の皆さまがインターネットに接続されるための準備・方法などについては一切関与いたしません。


3)著作権、財産権、その他

5.「税探」の免責事項について

「税探」のサービスは、利用者の皆さまご自身の責任においてご利用いただきます。その際、次の事項を遵守いただきます。


1)「税探」はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の(a)(b)について一切責任を負いません。

2)「税探」は、いかなる形式または方法によっても、「税探」の提供するすべての情報の正確性、完全性、または合目的性について、いかなる保証(明示的、黙示的を問わず)も行っておりません。


3)「税探」は、本サービスを通じて得た情報、本サービスの利用者の皆さまより提供あるいは入力された情報を、情報の分析・評価、第三者への情報提供等のために利用することができます。


4)「税探」は、利用者の皆さまが提供したすべての情報および「税探」に登録する専門家が提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。他の利用者の方が提供したすべての情報および「税探」に登録する専門家が提供、助言、送信、公開したすべての情報については皆さまの自己責任においてご利用ください。なお、「税探」が提供するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、利用者と「税探」に登録する専門家との間のトラブル、その他の事項に対して、「税探」はいかなる責任を負わず、補償を行いません。


6.禁止行為について

利用者の皆さまは「税探」を利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。

7.商標等について

「税探」に関するすべての商標、標章等はすべて「税探」に帰属します。

8.消費者契約法について

本サービスの利用者が消費者契約法に定める「消費者」である場合には、本規約のうち、一部の条項が、消費者契約法第三章の規定等により無効となる場合があります。

9.準拠法、裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。