所得補償保険の無事故戻し｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 所得補償保険の無事故戻し
|
|
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|---|---|
|
西山元章 税理士
大阪府 |
|
鈴木規之 税理士
静岡県 |
|
内田英雄 税理士
大阪府 |
|
石山修 税理士
千葉県 |
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
所得補償保険の無事故戻し
| No.672 | 所得補償保険の無事故戻し |
|
| お名前：ＮＡＫＡＭＡ | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2011年6月8日 |
| 所得補償保険では無事故の場合に保険料が戻ってくるそうです。生命保険料控除の申請をするとき、この払戻しは考えなくてもよいのでしょうか。剰余金や割戻金には該当しないのでしょうか。 | ||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：鈴木規之 税理士 | 回答日：2011年6月9日 | |
|
NAKAMAさん、こんにちは。 そもそも論ですが、所得保障保険は損害保険料控除（今は、地震保険料控除）となります。 控除対象なら当然、割戻金なので差引きです。 しかし、質問内容では、長期契約か否かが判断できませんね。 控除証明書が毎年１０～１１月頃届きますので、保険会社に問い合わすか 確認してみてください。 （注） ～なお、この保険料は、人を被保険者とする損害保険契約であるが税法改正により昭和６２年分以後損害保険料控除の対象となる（所法７７条１項）。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 静岡県静岡市清水区の鈴木規之税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2011年6月9日 | |
|
ＮＡＫＡＭＡさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 所得補償保険は、医療保険やガン保険、介護保険と同じく“第3分野の保険”として生損保会社を問わず“一般の生命保険料控除”の対象になります。 お尋ねの「払戻し」は、剰余金や割戻金と同じく支払った保険料のマイナス分として、年末調整用の控除証明書（生命保険料控除証明書として表示される）のなかに記載されることと思います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No672 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
