最適税理士探索ネット（以下「税探」）利用規約（専門家用）

「税探」は、「税探」利用規約（専門家用）（以下「本規約」といいます。）を以下のように定めます。

第１条（「税探」定義）
１．「税探」とは、「専門家検索サービス」、「専門家の業務費用の一括見積サービス」、「専門家業務に関するQ&Aサービス」その他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
２．「専門家」とは、税理士業務、会計士業務及びその周辺業務を行うことができる税理士、会計士、コンサルタント等をいいます。
３．「登録専門家」とは、「税探」に入会した専門家をいいます。
４．「利用者」とは、「税探」を利用する専門家以外の者をいいます。

第２条（本規約の範囲と変更）
１．本規約は、「税探」と専門家及び「税探」に入会を希望する専門家との間に適用されるものとします。
２．「税探」は、専門家の承諾を得ることなく、「税探」が適当と判断する方法で専門家に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第３条（入会）
１．「税探」に申し込み、登録専門家として入会できるのは、税理士業務、会計士業務及びその周辺業務を行うことができる税理士、会計士、コンサルタント等に限定します。
２．入会を希望する専門家は、本規約、各サービス利用規約その他の「税探」が定める規約及「税探」に掲載された各サービスの説明内容を承認の上、「税探」の用意する申込手段で登録を申し込んだ時点で、登録専門家になります。

第４条（専門家情報の変更）
専門家は、事務所住所、電話番号など、「税探」に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに「税探」上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。

第５条（ＩＤ及びパスワードの管理）
１. 専門家には、入会時に、「税探」からIDとパスワードが付与されます。専門家は、「税探」が専門家に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。「税探」は、上記の義務を怠ったことにより損害が生じても一切の責任を負いません。
２． 専門家は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても「税探」は一切の責任を負いません。
（１）大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
（２）他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
（３）住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
（４）字数の多いパスワード
（５）その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
４. 専門家はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、専門家の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は専門家が負うものとし、「税探」は一切の責任を負いません。
５. 専門家はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
６. 「税探」は、「税探」の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、専門家のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、専門家は「税探」が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、「税探」がこのような処置をとったことにより、当該専門家がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、「税探」は一切の責任を負いません。

第６条（退会）
専門家が希望するときは、いつでも専門家としての登録を抹消できます。

第７条（登録の抹消）
専門家が、以下の各号の一つに該当する場合、「税探」は、専門家に対して事前に通知することなく、当該専門家の登録を抹消することができます。

（１）第11条に該当する行為を行った場合
（２）専門家から「税探」への申告に虚偽があった場合
（３）専門家が本規約その他の「税探」が定める規約に違反した場合
（４）「税探」が専門家として不適切だと判断した場合

第８条（会費）
「税探」の入会金および会費は無料です。
第９条（ポイントについて）
１．ポイントは以下の事由により発生します。
（１）Q&Aサービス（知恵袋）においてユーザーの質問に回答を行ったとき（3,000P）
（２）Q&Aサービス（知恵袋）での回答に対しユーザーから“役に立った”ボタンを押してもらったとき（200P）
（３）専門家業務の一括見積サービス（探索術２）で勝抜き顧客を獲得したとき（システム利用料×10％P）
（４）購入（１P＝1円、月30,000Pまで購入可　：　1,000P単位でのみ購入可）
（５）その他キャンペーン等
２．ポイントの有効期限はポイント発生日から6ヵ月後の月末とします。
３．ポイントは「専門家検索サービス（探索術その1）」における表示順位に使用されるものであり、換金性は一切ありません。

第10条（システム利用料金）
１．専門家が「税探」の「専門家業務の一括見積サービス（探索術その２）」を通じて利用者と業務契約を締結した場合、専門家は、遅滞なくその旨を「税探」に報告する義務を負うとともに、成約案件ごとに、システム利用料金として、以下の金額を「税探」が指定する口座に振込んでいただきます。なお、システム利用料金の算定基礎となる業務契約総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる「一切の金額」を含みます。

（１）確定申告、記帳代行など業務委託契約が継続的に発生する業務の場合
（一）業務委託者が個人の場合
契約期間に関わらず初年度年間業務契約総額（税込み）の30％ 。 ただし、見積回答日から1ヶ月以内に契約が成立し（ないし見込みや進捗があり）当該期間内にその旨の報告をしている場合（何らかのご連絡をいただければ良いです）、または見積時に破談になったものの、その後2年以内にユーザーから再連絡がある際に、遅滞なく（ユーザーからの連絡後1週間以内）その旨を報告している場合　契約期間に関わらず初年度年間業務契約総額（税込み）の15％ 。


（二）業務委託者が個人以外の場合
契約期間に関わらず初年度年間業務契約総額（税込み）の30％ 又は157,500 円（消費税を含む）のいずれか高い金額。ただし、見積回答日から1ヶ月以内に契約が成立し（ないし見込みや進捗があり）当該期間内にその旨の報告をしている場合（何らかのご連絡をいただければ良いです）、または見積時に破談になったものの、その後2年以内にユーザーから再連絡がある際に、遅滞なく（ユーザーからの連絡後1週間以内）その旨を報告している場合　契約期間に関わらず初年度年間業務契約総額（税込み）の15％ 又は 73,500 円（消費税を含む）のいずれか高い金額。

（２）会社設立手続、相続、株価算定、その他一時的な業務など業務契約が継続的に発生しない業務の場合

業務契約総額（税込み）の15％。 ただし、ユーザーの見積依頼日から1ヶ月以内に契約が成立し（ないし見込みや進捗があり）当該期間内にその旨の報告をいただいている場合（何らかのご連絡をいただければ良いです）、業務契約総額（税込み）の10％。

２．かかるシステム利用料金は、契約成立が確認された月の末日締めで集計され、翌月末までにお支払いいただきます。なお、すでにお支払い済みのシステム利用料金は理由の如何を問わず返却いたしません。
３．受託業務の遂行に際し、専門家が他の専門家にその業務の一部又は全部につき委託した場合でも、その委託料等を業務契約総額には含まずにシステム利用料金を算出することとします。
４．システム利用料金の算定に当たって、「税探」から利用者及び専門家に照会を行う場合があります。この際、「税探」は専門家に対して「税探」を通じて締結した業務契約書の開示を要求することがあり、専門家はこの要求に従い、当該業務契約書を開示しなければならないものとします。
５．専門家は「税探」がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務等を、「税探」の指定する者に業務委託し、その者が委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱を行うことについてあらかじめ同意するものとします。

第11条（禁止行為）
専門家は、「税探」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）他人の著作権を侵害する行為
（２）他人のプライバシーを侵害する行為
（３）他人の名誉・信用等を侵害する行為
（４）犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
（５）事実に反する情報を提供する行為
（６）「税探」の運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
（７）「税探」の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
（８）ＩＤやパスワードを不正に使用する行為
（９）その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
（1０）その他「税探」が不適切であると判断する行為

第12条（情報の取り扱い）
１．「税探」は、専門家が登録した情報、専門家が「税探」のサービスを通じて「税探」に提供した情報、その他の専門家が「税探」に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
なお、登録専門家の提供情報に関する著作権その他の権利（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます）は、専門家が「税探」に対して当該情報を送信した点で「税探」にすべて譲渡されます。また、登録専門家の提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
２．「税探」は、提供情報に基づき、専門家に有用と思われる情報を送ることがあります。
３．「税探」は、「税探」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
４．「税探」は、「税探」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
５．「税探」は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、「税探」等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
６．「税探」は、専門家が登録ないし記載した情報（「専門家検索サービス」、「Q&Aサービス」に公開している情報を含むがこれに限られない。）に、明らかな誤記、その他「税探」に対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、「税探」の裁量により、その記載を削除または変更することがあります。
７．税探は、税探の運営にあたり必要であると認めるときは、登録専門家の見積回答、Q&A回答の内容、その他の利用者と登録専門家との間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。

第13条（免責事項）
１．「税探」は、「税探」サービスの提供中止、停止、故障等から被る専門家の損害について一切の責任を負わないものとします。
２．「税探」サービスを通じて専門家が提供する情報については、すべて専門家の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、「税探」は一切の責任を負いません。
３．「税探」は、「税探」を通じて専門家が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる専門家の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
４．「税探」が提供するサービスにおいて専門家に生じた損害、専門家同士のトラブル、「税探」の利用者（納税者・相談者等）と専門家との間のトラブル、その他の事項に対して、「税探」はいかなる責任も負わず、補償も行いません。

第14条（準拠法、合意管轄）
「税探」に関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
以上


最適税理士探索ネット（以下「税探」）利用規約（利用者用）

１　「税探」をご利用いただく前に
「税探」をご利用の皆さまは、以下の「税探利用規約」（以下「本規約」といいます）の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。なお、本規約の内容は、「税探」の裁量により、必要に応じて改訂することがあります。改訂した内容は、「税探」のウェブサイトに公開した時点から、すべての利用者の皆さまに対して即時適用されます。また、「税探利用規約（専門家用）」「プライバシーポリシー」その他の「税探」が定める利用規約及び「税探」のサイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。

なお、「税探」は、株式会社アルフェアエンタープライズにより運営されています。

２　プライバシーについて
「税探」が取得した、利用者の皆さまの登録情報その他の情報は、「税探」の「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱われます。また、「税探」の提携先企業や広告主企業のウェブサイトなどは「税探」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。「税探」はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。なお、「税探」のＩＤおよびパスワードなどの保持・管理は、利用者の皆さまご自身の責任で行ってください。

３　セキュリティーについて
「税探」をご利用いただく際のセキュリティーは、「税探」のセキュリティーに対する考え方に従っております。「税探」で行われる登録事項・入力情報については、現在最も信頼性の高い実用化されたインターネット上の暗号通信技術であるＳＳＬ（Secure Socket Layer）を使用しています。「税探」と利用者の皆さまとの間でやりとりされる情報については第三者に見られることのないよう暗号化されていますので安全にサービスをご利用いただけます。

４　サービスについて
１）サービスの利用・変更・停止

「税探」は、利用者の皆さまにご提供しているサービス（以下「本サービス」といいます）を「税探」の都合により変更することがあります。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合もあります。これらは、事前に利用者の皆さまのご承諾を得ることなく行いますが、これにより、利用者の皆さま、第三者が損害を受けた場合でも、「税探」は一切の保証をいたしません。

２）サービスの設備

利用者の皆さまが「税探」をご利用になるためには、インターネットに接続していただかなくてはなりません。利用者の皆さまには自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備・操作していただく必要があります。「税探」は利用者の皆さまがインターネットに接続されるための準備・方法などについては一切関与いたしません。

３）著作権、財産権、その他

（a）本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は「税探」および「税探」にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
（b）本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
（c）本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
（d）利用者の皆さまは「税探」、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。また、利用者の皆さまがこれらの行為によって受けた損害に関し、「税探」は、一切の保証をしないと同時に、利用者の皆さまがこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
（e）利用者の皆さまが「税探」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます）は、利用者の皆さまが「税探」に対して当該情報を送信した点で「税探」にすべて譲渡されます。また、利用者の皆さまが「税探」に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。

５　「税探」の免責事項について
「税探」のサービスは、利用者の皆さまご自身の責任においてご利用いただきます。その際、次の事項を遵守いただきます。

1）「税探」はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の(a)(b)について一切責任を負いません。

（a）「税探」を通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（「税探」の不注意によるか、その他によるかを問わず）またはその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
（b）「税探」を通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について「税探」が事前に通告を受けたかどうかを問わず）

2）「税探」は、いかなる形式または方法によっても、「税探」の提供するすべての情報の正確性、完全性、または合目的性について、いかなる保証（明示的、黙示的を問わず）も行っておりません。
3）「税探」は、本サービスを通じて得た情報、本サービスの利用者の皆さまより提供あるいは入力された情報を、情報の分析・評価、第三者への情報提供等のために利用することができます。
4）「税探」は、利用者の皆さまが提供したすべての情報および「税探」に登録する専門家が提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。他の利用者の方が提供したすべての情報および「税探」に登録する専門家が提供、助言、送信、公開したすべての情報については皆さまの自己責任においてご利用ください。なお、「税探」が提供するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、利用者と「税探」に登録する専門家との間のトラブル、その他の事項に対して、「税探」はいかなる責任を負わず、補償を行いません。

６　禁止行為について
利用者の皆さまは「税探」を利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。

1）「税探」の提供する情報（全部、一部を問わず）を、「税探」の事前の同意なしに、複写、もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管する行為
2）本規約に違反する行為
3）公序良俗に違反する行為
4）犯罪的行為に結びつく行為
5）「税探」、他の利用者または第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
6）他の利用者または第三者に不利益を与える行為
7）「税探」の運営を妨げる行為、または、「税探」及び運営法人の信用を毀損する行為
8）その他、「税探」が不適当と判断する行為

７　商標等について
「税探」に関するすべての商標、標章等はすべて「税探」に帰属します。

８　消費者契約法について
本サービスの利用者が消費者契約法に定める「消費者」である場合には、本規約のうち、一部の条項が、消費者契約法第三章の規定等により無効となる場合があります。

９　準拠法、裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。