転勤による賃貸と青色申告｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 転勤による賃貸と青色申告
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
転勤による賃貸と青色申告
| No.436 | 転勤による賃貸と青色申告 |
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| お名前：従業員A | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2010年5月9日 |
| 転勤により自宅を賃貸にだすことにした給与所得者です。 下記状況において本年度の青色申告を申請したい場合、いつまでに手続きをすべきかご教示ください。 まず、賃貸仲介会社との契約は３月１日に行い、３月８日頃からインターネット上にて入居者募集の広告が掲載されています。 転勤先への転居は４月１日です。 現在のところ、入居者募集の段階で、まだ賃貸契約の締結には至っておりません。 しかし、勤め先の会社から福利厚生として空室期間における補助額を５月の給与日より支給される予定でいます。 具体的には、上記補助額から転勤後の社宅料を減算した額が給与明細に記載されます。 所得税法１４４条に規定の「業務を開始した日」とは、上記条件ではどの日として考えればよろしいでしょうか？ また、このまま賃貸契約がなく、会社から補助額の支給のみの場合、確定申告により住宅ローンの支払利息や減価償却等を必要経費として損益通算することは可能でしょうか？なお、自宅は新築購入後５年目のマンションです。 以上、ご教授の程宜しくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2010年5月10日 | |
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従業員Ａさん。公認会計士・税理士の西山元章と申します。よろしくお願いいたします。 新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出することになりますが、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。 従業員Ａさんの場合、開業の日がいつになるかが問題（所得税上は必ずしも厳密ではありません）ですが、転居の日が４月1日で、賃貸募集はその時点では開始されているので、４月１日と考えれば、５月中に申請することになります。 ただし、「個人事業の開業届出」は、事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出することとなっています。すでに１ヶ月を経過していますが、これは所轄の税務署にて相談してください。 ところで、従業員Ａさんが賃貸した自宅の所得は不動産所得となりますが、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額（仮に賃貸契約がない場合は収入金額はゼロとなります）から、減価償却費や固定資産税、支払利息等の必要経費を差し引いて計算します。 このようにして計算した場合において、不動産所得の損失(赤字)の金額があるときは、給与所得等の所得の金額(黒字)と差引計算を行うことになっています。 しかし、不動産所得の金額の損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のものについての損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。すなわち、土地の部分に対応する借入金の利息は損益通算できない場合があります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：鈴木規之 税理士 | 回答日：2010年5月10日 | |
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お世話になります。 減価償却費も必要経費になります。業務に供する日（４月１日）の帳簿価額は取得の日から耐用年数の１．５倍の年数で定額法により計算し、その日以後は通常の耐用年数で計算されます。 固定資産税などと必要経費に算入される金額は、４月１日以後貸付の用に供する期間です。 なお、会社からの助成金差額は、給与所得となります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 静岡県静岡市清水区の鈴木規之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No436 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
