自動車購入時について｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 自動車購入時について
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
自動車購入時について
| No.878 | 自動車購入時について |
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| お名前：新米経理 | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2012年2月9日 |
| 新車購入にあたり,在庫金額・経費はどのようにすればよいのでしょうか？普段は,車輌価格・自動車税・リサイクル料金・落札料で棚卸しています。 新車購入時の請求される項目は, 車輌代 ￥1000000 自動車税 ￥900 取得税 ￥38300 重量税 ￥12500 自賠責 ￥23130 リサイクル料 ￥8920 リサイクル資金管理料 ￥632(税込) 検査登録手続き代行費用 ￥10500(税込) 印紙代 ￥2800 ナンバー代 ￥1520 車庫証明預かり法廷費用 ￥2600 納車費用 ￥7455(税込) |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2012年2月9日 | |
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新米経理さん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 新車購入時において、車両運搬具の取得価額とその他の費用等については以下の通りかと思います。 なお、在庫金額、経費や落札料と分けられているようですが、車両販売業なのでしょうか？ 業種やご質問の意図が不明ゆえ、一般的な区分方法でお答えします。 車輌代 ￥1000000 →車両運搬具 自動車税 ￥900 →租税公課 取得税 ￥38300 →租税公課 重量税 ￥12500 →租税公課 自賠責 ￥23130 →支払保険料 リサイクル料 ￥8920 →預け金 リサイクル資金管理料 ￥632(税込) →支払手数料 検査登録手続き代行費用 ￥10500(税込)→支払手数料 印紙代 ￥2800 →租税公課 ナンバー代 ￥1520 →支払手数料 車庫証明預かり法定費用 ￥2600 →支払手数料 納車費用 ￥7455(税込) →車両運搬具（取得のために要する支出） 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2012年2月9日 | |
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新米経理さん、はじめまして。税理士の小林慶久と申します。宜しく御願いします。自動車購入に伴う処理の仕方を教えてくれというのが今回の「業務命令」ですね？承知しましたっ！ 回答させて頂く前に一つ確認させて頂きたいのですが、新米経理さんは車の販売を取り扱うディラーのような会社で働いていらっしゃるんですよね。その場合の車両は、棚卸資産としての会計的な性格を有し、その取得価額は、法人税法施行令２８条に規定されている通り、イー当該資産の購入の代価、ロー当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額というようになっております。つまり、法人税の条文の趣旨からは、新米経理さんが列挙された費用は、全部棚卸の原価に含めてしまって基本的に問題は、ありません。むしろ含めるべきであると言えます。ただ自賠責保険料のみは、通常２年間に及ぶ費用を一括で支払うことになるため、別な科目で処理して期間按分すべきであるというのが、会計上の適正な期間損益計算を行うべき原理であるかとは思います。それだからとて、自賠責保険料を棚卸に含めても税務上はもちろん問題を生じません。 上記で申し上げた原則なのですが、法人税基本通達５-１-１(一）により明記されている買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額、同５－１－１の２不動産取得税の額のような支出については、棚卸資産の取得価額に含めなくてもいいということになっています。つまり、税務上の必要性その他の事情があって、なるべく早急に損金経理したいというような場合には、自動車取得税等に関して租税公課等の別科目で処理することも許されるのです。 すなわち、新米経理さんが御質問の際に挙げていらっしゃる車両価格・自動車税等に合わせて、自動車税以下の項目も棚卸に原則含めるべきなのですが、具体的には２つの項目ーそのうちの取得税については租税公課で、同じく検査登録手続き代行費用については、支払手数料等の科目で処理を行うことも税務上、容認されます。上司を含め会社の関係者の方と良く御相談の上、最終的にどうするかは「あなた達が決めることです！」 もし自分の設定が間違っているのなら、また再度気兼ね無く御質問して下さい。新米経理さんの業務命令に出来る限り応えて行きたいと思います。Ⅰ 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No878 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
