個人年金保険の未払年金に対する課税について｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 個人年金保険の未払年金に対する課税について
|
|
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|---|---|
|
西山元章 税理士
大阪府 |
|
鈴木規之 税理士
静岡県 |
|
内田英雄 税理士
大阪府 |
|
石山修 税理士
千葉県 |
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
個人年金保険の未払年金に対する課税について
| No.1018 | 個人年金保険の未払年金に対する課税について |
|
| お名前：金太郎 | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2012年6月30日 |
| ご質問です。 １０年確定年金型の個人年金保険について、年金開始後、受取人 の諸事情により、２年目から３年分の年金が未払となりました。 その後、３年分の未払の請求があったのですが、この場合の源泉 徴収の考え方を教えて下さい。①各年ごとに課税所得が２５万円 以上かを判断し、各年の源泉徴収税を合計する、②３年分の課税 所得合計が２５万円以上かを判断し、合計に対応する源泉徴収税 を求める、のいずれかではと考えています。 |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：石井山正輝 税理士 | 回答日：2012年7月1日 | |
|
公的年金の場合は、支給日が定められている場合は、その支給日が、課税の時期であり、 定められていない場合は、その改正、改訂の効力が生じた日となっています。(所基通３６－ １４(１)ロ） また、裁定等の遅延により既往にさかのぼって支給される年金は、、計算の対象と された期間に係る支給日が収入すべき人なります。(所基通３６－１４(１)ロ(注）） 個人年金についても同じ考え方でよいと思いますので、①の各年ごと課税所得が２５万円以上かを 判断し、超える部分について１０％の源泉徴収を徴収する必要があると考えます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 広島県廿日市市の石井山正輝税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2012年7月1日 | |
|
金太郎さん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 先の税理士先生の仰せのとおり、 ①各年ごと課税所得が25万円以上かを判断し、超える部分について10％の源泉徴収を徴収、各年の源泉徴収税を合計する、ことになると思われます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No1018 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
