 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 不動産収入について
|
|
|
岩浅公三 税理士
京都府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|---|---|
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
鈴木規之 税理士
静岡県 |
|
大口泰史 税理士
愛知県 |
|
福田和博 税理士
大阪府 |
|
石井山正輝 税理士
広島県 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
不動産収入について
| No.2509 | 不動産収入について |
|
| お名前：ともも | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2016年5月21日 |
| アパートの不動産収入があるのですが、去年の7月で唯一の入居者が退去し、不動産収入が今年からなくなりました。 その場合、不動産収入が無くなったという事で、税務署に何か届出は必要でしょうか？ ちなみに、毎年きちんと確定申告を行っています。 （事業所得もあるので、併せて申告しています⇒事業は継続中です。不動産収入のみなくなりました） |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：西口毅 税理士 | 回答日：2016年5月22日 | |
|
税理士の西口です。 非常に簡単な回答で恐縮ですが、届出は不要です。 以上、ご参考にして頂けると幸いです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 神奈川県横浜市港北区の西口税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：内田英雄 税理士 | 回答日：2016年5月24日 | |
|
アパートの賃貸を今後完全に止められるのであれば、不動産所得の廃業届出書を提出されたらよいでしょう。
注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No2509 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
