借入可能かどうかの判断をお願いします。｜最適税理士探索ネット
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
借入可能かどうかの判断をお願いします。
| No.1041 | 借入可能かどうかの判断をお願いします。 |
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| お名前：馬場 | カテゴリー：その他 知恵袋 | 質問日：2012年7月30日 |
初めまして馬場です。 今回、新規ビジネスを始めようと思っています。 事業内容は【飲料の販売】です。 海外で爆発的に売れている商品のライセンスを取得し日本で独占的に販売をしようと思っています。現在、本社にライセンスの取得を申請していて、その許可が下りる待ちをしている状態です。 許可が下りたと同時に初受注の契約に入るのですが、その時に掛かるであろう費用を融資して頂きたいと考えています。 つまり、海外の企業からライセンスの許可が下りるタイミングで融資を申請したいのですが、その場合、融資される可能性はありますでしょうか？ また、融資の申請をする前に販売経路を獲得し、企業からの受注書などを国金に提出することで上記の条件でも借り入れ出来る可能性は上がりますか？ ポイントは【ライセンスを取得するための融資】が可能なのか？ということです。 それを踏まえた上で面談をするか、しないか判断していきたいと思います。 もちろん自己資金や借入額によっても変わってくるとは思いますが、それ以前に【そもそも上記の条件で借入が出来るのか、どうか？】が知りたいので、ご回答お願いします。 |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2012年7月30日 | |
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馬場さん、はじめまして。税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 今回御質問の重要なポイントであるライセンスを取得するための融資という事に関して、具体的な借入金額の目安としては、これからビジネスで扱われようとする飲料の販売権を所有されている海外の会社に支払うこととなる日本での営業権の対価になろうかと推察致しますが、それに関連する契約書ないし正式な契約を締結する前の段階では申し込み書のようなものが存在すると思います。仰られた中で触れられた国金すなわち今の日本政策金融公庫あるいは金融機関を窓口にした保証協会付の融資にしても、一般的に使い道が特定されづらい運転資金よりも、今回の販売に伴う権利の対価のように上記に挙げた書類その他により金額が明示され、使途の明らかな資金の方が借りやすく、そのような設備資金の範疇に属するものの方が運転資金よりも返済期間を長く設定することも出来ます。販売ライセンスの取得の効果が及ぶ期間が仮に１０年以上であれば、日本政策金融公庫の場合、通常の創業に伴う設備資金なら最長の返済期間である１０年間で借入れすることがおそらく可能になり、重ねて6ケ月の据え置きも認められております。日本政策金融公庫及び保証協会付融資の両者に関して、新創業融資制度や開業育成資金等の、特に新規に事業を興す方に対象を絞った融資があるので、それらを活用されると良いでしょう。さらに事業所を構える市町村を窓口にしたもので、利子補給をしてくれるような制度もあるかと思いますので、そういったものも御参考にして見て下さい。 具体的な融資申請の手続の際には、御質問で仰られたような今後販売予定の商品に関する企業からの受注書等があれば、当然ベターであり、さらに具体的にその飲料を説明する資料や、海外での販売状況や、飲み物であれば実際に品物を持って行って、融資の窓口の担当者に飲んでもらっても良いのではないでしょうか？合わせて、今後の販売目標等について馬場さんの情熱がしっかり伝わるように説明して見て下さい。時節柄、飲み物は冷やして、事業に対する意欲は誰にも負けないくらい熱く、ということでトライしてもらえればと思います。 まだまだ日本列島を蒸し暑さが襲うような様相ですが、夏バテに気を付けられて頑張って下さい。 馬場さんの新たなビジネスの御成功を心より御祈り申し上げます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2012年7月30日 | |
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馬場さん、公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 内容が漠然としてお答えにくいです。 新規事業として政策金融公庫、保証協会から金銭を借りるときは、「ライセンスを取得するための融資」という考え方を基本的にしません。 あくまでも事業全体の所要資金のなかで、どの程度の金額まで融資するかを判断します。 もちろん、事業計画だけではなく、馬場さんの職歴等も考慮されます。 所要資金についての記載はありませんが、自己資金を基準に貸し出しますから、あまり多くは望めません。 ただし、これはあくまでも一般的なお話しで、ホントウに素晴らしい商品であれば、もっと融資を得られるかもしれません。 でも、ホントウに素晴らしい商品であれば、事業パートナーを見つけて、事業パートナーの資金や販路等を活用したほうが、事業としてはもっと確実に大きく成功すると思いますよ。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他/No1041 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
