個人から法人への動産譲渡｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 個人から法人への動産譲渡
|
|
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|---|---|
|
西山元章 税理士
大阪府 |
|
鈴木規之 税理士
静岡県 |
|
内田英雄 税理士
大阪府 |
|
石山修 税理士
千葉県 |
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
個人から法人への動産譲渡
| No.1870 | 個人から法人への動産譲渡 |
|
| お名前：つね | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2014年6月29日 |
| 消費税込で１６００万円の機会設備を個人で購入し、１５５０万円の融資を受けました。取得後、すぐに法人と無償で動産譲渡契約（負担付）を結び、引き渡した場合、個人の譲渡所得は、譲渡金額-取得費はマイナスで課税なし。法人は、１６００万円-１５５０万円で５０万の受贈益となる。これで間違いないでしょうか？ | ||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年6月29日 | |
|
つねさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 仰られるような事実関係であれば、御認識の通りで間違っておりません。もちろん法人が機械設備を個人から御購入されるのに当たり、借入金を引継ぐのと合わせ、下記の仕訳で示させて頂くように、設備に付き個人での御購入に際しての、当初の取得価額から債務の元本の金額との差額５０万円に関し、法人から個人に支払われる取り決めに為（な）されば、双方で所得に対する税金の負担等は一切発生致しません。御互いの御都合を斟酌されつつ御考慮されて見て下さい。 （借方）機械設備 １５，５００，０００ （貸方）借入金 １５，５００，０００ 機械設備 ５００，０００ 現預金ないし未払金 ５００，０００ 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年6月30日 | |
|
お尋ねの件です。 法人のほうは時価相当額1,600万円の機械設備を、対価として借入金1,550万円で取得したので、その差50万円は受贈益として処理し、機械設備の取得価額は1,600万円となります。 一方、つね様は1,600万円で取得した機械設備を、借入金相当額を法人に負担してもらう代わりに譲渡したので、その対価は1,550万円となり、差額の50万円は譲渡損が発生します。機械装置の譲渡の場合には所有期間（取得の日からその5年目の応当日の前日までの期間）が5年を超える場合には長期譲渡所得、5年以下は短期譲渡所得として扱われますし、譲渡損は総合課税により、他の所得と損益通算されます。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No1870 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
