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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
本則・簡易の選択
| No.2706 | 本則・簡易の選択 |
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| お名前：吉田 | カテゴリー：消費税 知恵袋 | 質問日：2017年12月21日 |
| 簡易課税の選択を検討する際によく ・多額の設備投資、や何か大きな支出をする予定はありますか。 と聞かれますが、仮払消費税が仮受消費税を上回ると 本則の方が有利になるという話しだという事はわかります。 ただ、その多額とは具体的にいくらからだと 簡易よりも本則有利だという事になるのでしょうか。 会社によってその数字は違うのですか？ それとも例えば１００万円以上など決まった数字が ありますか？ どうやってその多額というあいまいな数字の概算を 予測すればよいのでしょう。 多額の支出という概算金額の算出方法が知りたいのです。 どうぞ宜しくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：古矢敏男 税理士 | 回答日：2017年12月25日 | |
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吉田さんの業種や規模がわかりませんので、仮に課税売上2000万円、課税仕入れ1500万円の小売業だとします。小売業は第二種事業でみな仕入率が80％ですから。納税額は2000×0.08×（1-0.8）＝32万円になります。本則では160（2000×0.08）-（1500×0.08）＝40万円40-32＝8万円得することになります。 実際の課税仕入れの割合は75％になっています。課税仕入れが200万円増加すると本則課税では160-136（170×0.08）＝24万円24万円納付でよいことになり簡易課税をすると損をすることになります。この場合には100万円を超える金額が多額といえると思います。売り上げが4000万円になればもう少し多くてもいいのかもしれませんし、課税売上が2000万円より少なくなれば100万円弱でも多額といえるかと思います。このくらいの金額を多額といえるのではないでしょうか。まず吉田さんの前年の金額で本則課税をした場合と簡易課税をした場合の納付税額を計算して。簡易課税を選択すると有利になるか不利になるかを考えることになります。参考にしてください。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都台東区の古矢敏男税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/消費税/No2706 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
