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トップページ > 知恵袋 > 相続税・贈与税 > 小規模宅地特例
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岩浅公三 税理士
京都府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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大口泰史 税理士
愛知県 |
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福田和博 税理士
大阪府 |
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石井山正輝 税理士
広島県 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
小規模宅地特例
| No.2540 | 小規模宅地特例 |
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| お名前：パパの手 | カテゴリー：相続税・贈与税 知恵袋 | 質問日：2016年8月9日 |
| 小規模宅地特例の条件が色々ありわかりません。 土地は故父の名義であり、二世帯住宅で家を建て家は娘婿の名義になっています。建物は中階段はなく、外階段です。（改正されＯＫ）娘の私が土地を相続する予定なのです。税務署に相談してお聞きしたら、生計が同じでないとダメだと言われ、少し納得いかなかったので他の税理士相談の所にお聞きしたら、小規模宅地特例で使えますと言われ、もう1度違う税務署にお聞きしたらそこも使えると言われ、どうすればいいのか もう1度地元の税務署に相談にいって説明を受けたら、区分登記になってるから無理ですと言われました。 確かにネットでも区分登記はだめだと書かれていますが 区分登記の意味も今いち理解できません 小規模宅地特例について税理士さんもいろいろ条件があり詳しくない方もいて、どこで聞いて進めて行けばいいのか 母親の名義にすればいいのでしょうが、登記費用も２重の手間になるし、小規模宅地特例が使えるかどうかで大きく変わってきます。 国税局にも聞けないし、どうすればいいのでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：西口毅 税理士 | 回答日：2016年8月9日 | |
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税理士の西口と申します。 記載頂いた前提（区分所有で生計別）であれば、配偶者が取得しないと特例を適用できない場合が多いと推察します。ただし、前提を実際の資料でひとつひとつ確認していない現状では、断定的なことを申し上げることはできませんので、ご了承ください。 仰られる通り、小規模宅地の特例は、要件が複雑で、かつ、影響額も多額となります。したがって、税務署や税理士も、無料相談のように、業務としてお引き受けしていない前提では、責任をもって回答することは難しいと考えます。 本件は、税理士へ業務（有料）として相談依頼されることをお勧めいたします。 なお、小職の営業目的で申し上げるものでは断じてありませんので、念のため申し添えさせて頂きます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 神奈川県横浜市港北区の西口税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/相続税・贈与税/No2540 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
