一括償却資産の会計処理｜最適税理士探索ネット
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一括償却資産の会計処理
| No.174 | 一括償却資産の会計処理 |
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| お名前：クロキジ | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2009年6月5日 |
| タイトルの件について質問させてください。 当社では一括償却資産について、３年間で均等償却する方法を採用しています。 今までは全ての固定資産について、直接法で処理する方法を採用していました。今後、他の有形固定資産については間接法へと処理を変更することにしたのですが、そもそも一括償却資産の処理方法については、直接法又は間接法のいずれを選択するのが一般的なのでしょうか？ 仮に、間接法が一般的な処理方法であった場合、償却が済んだ３年後にはどのような処理をするのでしょうか？ 間接法の場合、帳簿上では「固定資産××/減価償却累計額××」となっているわけで、これを「減価償却累計額××/固定資産××」と振替えるタイミングがわかりません。 ３年経過時なのか、それとも実際に除売却した時点なのか等、ネット上でいろいろと調べてみたのですが、わかりませんでした。 上記の点、ご教授いただきたくよろしくお願い致します。 |
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| No.1 | 回答者：大口泰史 税理士 | 回答日：2009年6月5日 | |
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減価償却の仕訳の方法についてですが、貸借対照表への記載方法としては直接法で注記事項として累計額を記載する方法と間接法で記載する方法とあります。これから考えると間接法が原則的考え方といえます。そこで償却済み資産についてどのようになるかですが、累計額と固定資産の記載金額が同額になるはずです。この資産を除却又は売却した場合に「累計額××／固定資産××」(借方貸方に損益が出ますが)と仕訳すれば会社にある資産が帳簿に載っていないということもありませんし、逆に資産があるのに償却済みだからということで帳簿に載ってないのはおかしなことです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 愛知県北名古屋市の大口泰史税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：福田和博 税理士 | 回答日：2009年6月5日 | |
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はじめまして。会計士の福田と申します。 間接法は取得原価と減価償却累計額が区分されて表示されます。 直接法は減価償却累計額を取得原価から直接減額する方法です。 双方のメリットは 間接法は取得価格と減価償却累計額の比較可能性の点ですぐれている点があること。 直接法は帳簿価格の表示面が明瞭であることです。 一括償却資産の償却方法は税務上の償却方法であり、会計上も認められている方法です。 しかし処理方法は従来と変わらず、間接法を採用されている場合、資産自体が除売却等により資産が無くなった場合です。 償却は完了しているでしょうが、間接法を採用している場合、相殺処理をしてしまうと取得原価と減価償却累計額の対比ができなくなってしまうからです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の福田和博税理士事務所 | ||
| No.3 | 回答者： 税理士 | 回答日：2009年6月5日 | |
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ご質問の件ですが、前提の考え方を勘違いされているようです。 一括償却資産は、税務上２０万円未満の資産について３年間で償却できるという税務上の処理です。 会計上（帳簿上）の仕訳は通常 消耗品費 ×××／現預金 ××× となって、一括経費処理します。 ですので、一括償却処理を選択した場合には、一般的には固定資産台帳には載せないものと思います。 税務上の処理としては、帳簿外（エクセルや別表による管理）で管理して、３年間で償却していって下さい。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 相模原市の高木会計事務所 | ||
| No.4 | 回答者：加勢清光・加勢健治・ 税理士 | 回答日：2009年6月5日 | |
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会計と税務とは区分して考えてください。 結論から言いますと、会計上は、消耗品、修繕費等で経費処理し、税務申告書上で一括償却資産を資産として加算し、均等償却分を減算するやり方が一般的です。このやり方が、後日の処理が簡単です。 一括償却資産は一括して均等償却ができるので、質問のように資産に計上すると会計上は個々の資産毎に処理しなければならず、面倒になるでしょう 参考にして下さい 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 北海道札幌市中央区の加勢・経営・会計・相続・事務所 | ||
| No.5 | 回答者：森田寛子 税理士 | 回答日：2009年6月5日 | |
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一括償却資産の処理方法については直接法が一般的な処理方法になります。 税法上、使用している減価償却資産で、取得価額が200.000円未満のものは従来、固定資産には計上せず、一時に費用処理できましたが、少額減価償却資産については、①少額減価償却資産の取得価額基準を現行の20万円未満から10万円未満に引き下げられましたが②10万円以上20万円未満の資産については、事業年度ごとに一括して3年間で償却する方法が選択できるため、間接法での処理はなじまないかと思われます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区のあさひ会計事務所 | ||
| No.6 | 回答者：堀内勤志 税理士 | 回答日：2009年6月5日 | |
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一括償却資産の減価償却費の処理方法ですが、私の事務所では直接法を採っております。どちらを採用するかは御社の判断によります。 直接法を採用いた場合、３年を経過する事業年度で、その資産は帳簿（Ｂ/Ｓ）上、計上されなくなります。このことから間接法を採用している場合でも、一括償却資産は３年償却ですので、３年を経過する事業年度において振り替えることになります。 なお、御社の間接法での処理ですが、固定資産××／減価償却累計額×× では、減価償却費として費用処理（税法上の損金算入）しているようには見えません。 通常は、減価償却費××/減価償却累計額×× と仕訳処理するのが一般的だと思います。参考にしてください。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都武蔵野市の堀内勤志税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No174 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
