遠隔地の償却資産の減価償却｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 遠隔地の償却資産の減価償却
|
|
|
岩浅公三 税理士
京都府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|---|---|
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
大口泰史 税理士
愛知県 |
|
福田和博 税理士
大阪府 |
|
石井山正輝 税理士
広島県 |
|
太田諭哉 税理士
東京都 |
|
近藤伸一 税理士
神奈川県 |
遠隔地の償却資産の減価償却
| No.2559 | 遠隔地の償却資産の減価償却 |
|
| お名前：シラサギジムショ | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2016年9月21日 |
| 事務所の所在地と異なる他県にある土地付きソーラー発電施設を投資のため、購入を予定しています。 他県の償却資産は減価償却でいないとの話があります。 他県の償却資産は減価償却処理できないにでしょうか？ 御教示ください。 | ||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：小山登 税理士 | 回答日：2016年9月26日 | |
|
土地の価額に該当する部分を除き ソーラ発電施設は原則１０万円を超える場合減価償却資産に該当します、 資産の所在地は関係ありません 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府高槻市の小山公認会計士税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No2559 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
