固定資産の取得価額について｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 固定資産の取得価額について
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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高橋敏枝 税理士
東京都 |
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細田幸夫 税理士
東京都 |
固定資産の取得価額について
| No.1148 | 固定資産の取得価額について |
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| お名前：トモマサ | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2013年1月11日 |
| 当社は製造業を営んでおります。 5年前に研究開発をしていた機械がありました。 管理部門としては、研究開発であるため、その費用を研究開発費として処理しておりました。 しかし、最近、研究開発をした機械を現場で使用しており、財産の取得申請がなされずに放置されていたことがわかりました。 今期、研究開発として費用処理していた3,000万円を過年度収益として機械装置に振り戻し、5年間の減価償却相当額2,000万円を過年度収益と機械装置で相殺する処理をしました。 残り1,000万円を機械装置の取得価額として計上し、機械装置の耐用年数を用いて償却しております。 法人税法上、この処理は正しいでしょうか。 また、本年度の法人税申告の際、今回の過年度収益の1,000万円は否認しようと思っています。 あと、気を付ける点等があればご教示お願いします。 よろしくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2013年1月11日 | |
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トモマサさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 法人税上は、すべて「本年度」で処理するのではありません。 機械装置を取得した年度から、所得を計算しなおすこととなります。 したがって取得初年度は、償却超過額が発生し、所得の増差額が発生します。 修正申告をすることとなり、法人税等が追加して発生する可能性もあります。 次年度以降は償却額の認容で消しこんでいくこととなります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2013年1月12日 | |
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お尋ねの件です。 要するに、過年度の資産計上の漏れがあったと言うことですから、過年度の申告について、修正申告をすることになるでしょう。 会計上は、資産／利益の処理をしても、税務上はそれですまないことにご留意ください。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No1148 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
