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トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 再生債権の処理
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千葉県 |
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再生債権の処理
| No.408 | 再生債権の処理 |
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| お名前：なかの | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2010年3月11日 |
| 中小企業で経理を担当しております。 前会計年度に取引先Ａ社の民事再生手続きが開始され、 当時の顧問税理士の指導に従い、次の仕訳を起こしました。 再生債権額 5,000 前年度決算時 （仕訳） 貸倒引当金繰入 5,000 / 貸倒引当金 5,000 再生債権は破産更生債権科目には振替えず、 売掛金のまま残しました。 今期になり、弊社からＡ社に対して支払っていた電話料金等の一部に 再生債権との相殺となる分が含まれていたため返金を受けました。 （仕訳） 預金 10 / 売掛金 10 顧問税理士からのアドバイス 「民事再生は比較的早く決着がつくため、売掛金のままで良いと考えます。 相殺分についても、最終的に決着したときに一度に処理を行えば良いでしょう」 これは今期中に決着がつく前提の話だったと思います。 しかし、再生計画案認可決定は今期決算には間に合わず、 次期にずれ込みました。 今期決算で行うべき処理をご指導ください。 |
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| No.1 | 回答者： 税理士 | 回答日：2010年3月11日 | |
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【返済を受けた分以外】 貴社が上場会社である場合、売掛金を破産更生債権科目に振り替えるべきですが、厳密な貸借対照表の表示を気にする必要がないのでしたら、当期は何もしなくて良いと思われます。 【返済を受けた分】 厳密には貸倒引当金を10だけ戻し入れれば良いと思います。 いずれにしても税額には影響しないと思われます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 品川区の朝倉公認会計士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2010年3月12日 | |
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民事再生法による再生手続きの開始申し立て時点であれば、債権の50％が貸倒引当金の繰入限度額になりますが、再生認可の決定時には回収不能額が繰入限度額になります。 したがって、「民事再生の手続きが開始」された時点で、再生債権額（＝売掛金？）すべてが、貸倒引当金の設定にされているのは、少し疑問に思うところがあります。文面に記載されていない事情があるものと推測されます。 また、相殺される電話料金等が返金されたのも、再生実務上、疑問点があります。このような場合は、再生債権と相殺されて、その上で、切り捨て額が決定されるからです。 ともあれ、非上場会社を前提にした場合、再生債権額は４９９０（５０００－１０）であり、貸倒引当金も１０戻して４９９０とすべきです。 貸借対照表の表示においても、流動資産たる売掛金にするのは、厳密にいえば誤りで、固定資産の｢投資その他」に振り替え「破産更生債権」等と表示すべきでしょう。 もちろん、これに対応する貸倒引当金も、「破産更生債権」の評価勘定科目として計上するのが原則です。 売掛金のままにしておくと、一見してアンバランスになることもあります野でご注意ください。 なお、「民事再生は比較的早く決着する」というのも、希望的観測に過ぎないでしょう。小職の関与した事件でも、手形訴訟等が提議され５年以上かかったケースもありますので。 以上ご参考になれば幸いです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No408 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
